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2024-06-02 08:30:00
ニューヨークは中流階級世帯の割合が最も低い。
TTstudio/シャッターストック
以下の3つの図はアメリカの各州の住民における下流、中流、もしくは上流階級の占める割合と、それぞれの階級に属するためにどれだけの収入が必要かを示している。
Business Insiderが入手可能な最新の年である2022年の米国国勢調査局のデータを分析したところ、ユタ州では人口の52.7％が中流階級に属している一方で、ニューヨーク州住民で中流階級に属しているのは42.3％のみであることがわかった。ピュー研究所は、各州の収入中央値を基準として、その3分の2以上2倍以下の範囲内の収入を得ている人を中流階級と定義している。
テキサス州では年収が4万8200ドル（約756万円）以上14万4600ドル（約2267万円）以下が、ミネソタ州では5万4900ドル（約860万円）以上16万4700ドル（約2582万円）以下が中流階級と定義される。
だがアメリカでは、誰が本当に中流なのかと議論されることが多い。国勢調査局によると、2022年における全国の世帯収入の実質的な中央値は7万4580ドル（約1169万円）だった。その一方で、州によっては収入の中央値が10万1000ドル（約1583万円）の場合もあるし、中央値が5万2700ドル（約826万円）と低い州もある。つまり、ある州における中流階級は、ほかの州なら上流あるいは下流とみなされることもある。
計算上は中流に属している場合でも、本人がそう感じない場合もある。中流階級の下端に位置している人の多くは、退職金の貯蓄をしながら日々の出費をまかなうのにさえ苦労している。最近もいくつかの家族がBusiness Insiderに対して、6桁（10万ドル：約1500万円）の世帯収入では、特に子供を育てなければならない場合は、十分ではないと語った。
同時に、6桁の収入がある世帯の人々の多くは、いわゆるヘンリー（ヘンリー：high earners, not rich yet＝収入は多いがリッチではない）と呼ばれ、生活には余裕があるが、緊急時や失業時に頼りにできるほどの貯蓄はできないと感じている。多くの人は経験などを重視し、そこにはお金を使うが、同時に不自由を感じていて、経済的に安定したと思えるまで子どもを持つことや家を購入することは先延ばしにする。
Business Insiderの分析で、全世帯の半分以上が中流階級に属しているのは、ユタ州、アイダホ州、アラスカ州の3州だけだった。デラウェア州、ウィスコンシン州、ワイオミング州は50％にわずかにおよばない。
大ざっぱに言えば、中西部では世帯のほぼ半分が中流で、カリフォルニア州やニューヨーク州などといった人口の多い州に比べて、中西部の州では収入の広がりが少なく、多くの世帯が中央値の付近に集中している。
逆に、ニューヨーク州、ルイジアナ州、マサチューセッツ州、そしてワシントンDCでは、中流階級の割合が44％に満たなかった。つまり、上流もしくは下流に属す世帯が多いということだ。
南部は世帯収入の中央値がほかの地域に比べて低く、多くの州で5万ドル（約780万円）台の中盤から後半だった。北東部や中部大西洋地域、たとえばニュージャージー州、メリーランド州、ニューハンプシャー州などでは、中央値が8万ドル（約1254万円）台後半から9万ドル（約1411万円）台半ばだった。
アメリカの各州における｢上流階級｣の割合
アメリカの各州において年収の中央値の2倍以上を得ている世帯の割合。
ニューヨーク州、カリフォルニア州、コネチカット州、バージニア州は、上流階級世帯の割合が高く、19％から21％程度になる。多くの州では17％から18％だが、アラスカ州、ユタ州、アイダホ州では15％を下回る。
収入中央値が最も高い10州で上流になるには、17万8300ドル（約2796万円）の世帯収入がなければならない。ワシントンDCでは20万2000ドル（約3167万円）が必要だ。上流になるのに必要な収入が最も少ないのは、ミシシッピ州で10万5400ドル（約1652万円）、ウェストバージニア州で10万8600ドル（約1702万円）だった。
アメリカの各州における｢下流階級｣の割合
アメリカの各州において年収の中央値の3分の2未満を得ている世帯の割合。
全体的に見て、南部の州で、ほかの地域に比べて下流階級世帯の割合が高かった。最も高いのは36.8％のニューヨーク州で、それにマサチューセッツ州、モンタナ州、ウェストバージニア州が続く。ハワイ州も比較的高く、36.2％だった。
一方、西部で32.5％を下回る低い数字が見られた。ユタ州、アイダホ州、コロラド州は、下流階級指標では下位の5州に含まれる。
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