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まさに「ポイ活+通信料金」戦国時代。au新プランにドコモが即座に対応 | Business Insider Japan

11月最後の平日の15時に、NTTドコモは12月1日で適用される「改善施策」を発表しました。 撮影:小林優多郎 こちらはBusiness Insiderの無料メルマガに掲載されたコラムです。 無料メルマガでは、日替わりで編集部員がコラムを執筆しています。 Tech Insiderの振り返りコラムは、毎週土曜日11時に配信しています。 KDDIは11月26日に新料金プラン「auマネ活プラン+」を発表しました。これは12月3日から始まる、「金融」と「通信」を組み合わせた新しい料金プランです。 現在、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天は、通信サービスと自社の経済圏を組み合わせたプランや仕組みを展開しています。 特に楽天を除く3社は、無制限プランなど基本料金の比較的高いプランを提供し、決済、銀行、積立投資などの利用でポイント特典を拡充しています。 この戦略には2つの狙いがあります。1つは、携帯電話よりも乗り換えが難しい金融サービスと組み合わせることでユーザーの継続利用を促すこと。もう1つは、「お得さ」をアピールして、料金の安いプランのユーザーを高額プランへ誘導することです。 自分自身も以前紹介した「ahamoポイ活」というオプションを利用しており、基本料金は高めですが、付与されるポイントを考慮すると実質的にお得な状況となっています。 興味深いことに、このahamoポイ活は、KDDIの発表を受けてか、29日に突如12月1日からの特典付与条件を一部変更することを発表しました。 12月1日以降、ahamoポイ活とeximoポイ活の仕様が一部変更に(色のついた箇所が変更点)。 出典:NTTドコモ これまでahamoポイ活の特典ポイント獲得には「d払い」の利用が必要でしたが、12月1日からは「dカード」での決済も対象となります。さらに、「マネックス証券」での積立投資も特典対象に追加されます。 付与されるポイント数の上限は従来通り月4000ポイントですが、対象サービスが拡大したことは純粋な「改良・改善」と評価できるでしょう。 このタイミングでの変更はKDDIの発表への対抗策とも考えられ、こうした競争がユーザーメリットの向上につながっていると感じます。 ポイントに関するおすすめ記事 #まさにポイ活通信料金戦国時代au新プランにドコモが即座に対応 #Business #Insider #Japan

まさに「ポイ活+通信料金」戦国時代。au新プランにドコモが即座に対応 | Business Insider Japan

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2024-12-01 03:00:00

11月最後の平日の15時に、NTTドコモは12月1日で適用される「改善施策」を発表しました。

撮影:小林優多郎

  • こちらはBusiness Insiderの無料メルマガに掲載されたコラムです。
  • 無料メルマガでは、日替わりで編集部員がコラムを執筆しています。
  • Tech Insiderの振り返りコラムは、毎週土曜日11時に配信しています。

KDDIは11月26日に新料金プラン「auマネ活プラン+」を発表しました。これは12月3日から始まる、「金融」と「通信」を組み合わせた新しい料金プランです。

現在、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天は、通信サービスと自社の経済圏を組み合わせたプランや仕組みを展開しています。

特に楽天を除く3社は、無制限プランなど基本料金の比較的高いプランを提供し、決済、銀行、積立投資などの利用でポイント特典を拡充しています。

この戦略には2つの狙いがあります。1つは、携帯電話よりも乗り換えが難しい金融サービスと組み合わせることでユーザーの継続利用を促すこと。もう1つは、「お得さ」をアピールして、料金の安いプランのユーザーを高額プランへ誘導することです。

自分自身も以前紹介した「ahamoポイ活」というオプションを利用しており、基本料金は高めですが、付与されるポイントを考慮すると実質的にお得な状況となっています。

興味深いことに、このahamoポイ活は、KDDIの発表を受けてか、29日に突如12月1日からの特典付与条件を一部変更することを発表しました。

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12月1日以降、ahamoポイ活とeximoポイ活の仕様が一部変更に(色のついた箇所が変更点)。

出典:NTTドコモ

これまでahamoポイ活の特典ポイント獲得には「d払い」の利用が必要でしたが、12月1日からは「dカード」での決済も対象となります。さらに、「マネックス証券」での積立投資も特典対象に追加されます。

付与されるポイント数の上限は従来通り月4000ポイントですが、対象サービスが拡大したことは純粋な「改良・改善」と評価できるでしょう。

このタイミングでの変更はKDDIの発表への対抗策とも考えられ、こうした競争がユーザーメリットの向上につながっていると感じます。


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執筆者について: nipponese

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