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ある米企業の「15億ドル買収」にはAIが実戦投入されている…爆速「デューデリ」するM&Aの裏側 | Business Insider Japan

Terminaは、フィンテック起業家で投資家のアルジュン・セティ(Arjun Sethi)氏、テッド・メイデンバーグ(Ted Maidenberg)氏、ジョナサン・スー(Jonathan Hsu)氏が共同設立したベンチャーキャピタルのトライブ・キャピタル(Tribe Capital)から生まれた。TerminaはCEOのアレックス・チー(Alex Chee)氏とジェイク・エロイッツ(Jake Ellowitz)氏によって共同設立され、現在はトライブから独立した存在だ。2024年10月にクラーケンの共同CEOに任命されたセティ氏が、ムーア氏にTerminaを紹介したクラーケンのM&Aをリードするムーア氏は、Terminaの技術を試すことに非常に意欲的だったと述べている。我々は非常に野心的な買収者だと思います。同時に複数の案件を扱っているので、デューデリジェンスの期間が長引くのは大きな課題となるのです。ムーア氏はそう語るが、ニンジャ・トレーダー以前にクラーケンがどれだけの買収を行ったかは明かさなかった。ムーア氏がTerminaのAI搭載プラットフォームに惹かれたのは、上司であるセティ氏がその立ち上げに関わっていたからというだけではない。Terminaはクラーケン自身を対象に「完全な分解分析」を実施し、各事業部門ごとのコアな財務指標、事業やプロダクトごとの顧客維持率や単位経済性など、非常に詳細なデータを掘り起こしてみせたのだとムーア氏は述べている。これにより、取引所として自社の強みと弱みをより深く理解でき、ムーア氏が日常的に行うベンチマークと同様の効果をもたらしたという。それ以来、ムーア氏はTerminaが「プロセスの中核的存在」となり、「自分のコアチームの外部委託事業者のようなもの」として、ニンジャ・トレーダーの案件や他の非公開の買収案件でも活用してきたと述べている。AIの統合によって、ムーア氏のチームはM&Aパイプラインでより多くの案件を精査できるようになったが、その増加数を定量化するのは難しいとも付け加えている。Terminaの共同創設者兼CEOのアレックス・チー氏。Termina.aiTerminaはすべてのクライアントに対し、主に3つの点を明確にすることを目指している。第1に、ターゲット企業が提供した目論見書と基礎データの間に不一致がないか、第2に、ビジネス仮説や計画されたシナジーが成立しているか、第3に、その仮説を脅かすような問題が存在しないかだ。Terminaは、回答を検証するためにソースデータを明示し、複数層の自動検証を構築し、さらにシニアアナリストのチームがすべてのアウトプットをTerminaのシステムから出す前に確認しているとチー氏は述べている。デューデリジェンスにおける最大のリスクは、不完全なソースデータとその情報の誤った解釈だと、彼は付け加えている。クラーケンのニンジャ・トレーダー買収におけるAIの役割クラーケンの企業開発チームがニンジャ・トレーダー買収の可能性を見出した後、そのプロセスにTerminaが導入された。独占交渉となる前の2~3週間で、クラーケンはターゲット企業に関する膨大なデータを入手したとチー氏は述べている。Terminaは、企業の財務情報、業務台帳、ローンの種類などのデータに基づいて数値を解析した。Terminaは24時間以内に、コンサルタントが作成するような詳細なレポートを生成したとチー氏は語る。その後、ムーア氏のチームはフォローアップの質問を通じて、分析の特定部分をさらに深掘りした。チー氏によれば、数週間の間にTerminaは少なくとも10回こうした「分析の絞り込み」を行い、そのたびに数日、場合によっては数週間分の作業時間を短縮したという。なお、クラーケンがTerminaに支払った金額についてはチー氏もムーア氏もコメントを控えたが、Terminaは1分析ごとに定額料金を設定しているという。クラーケンにとって、TerminaのAIはニンジャ・トレーダーに関して特に驚くべき発見や予想外の事実を明らかにしたわけではなかったが、取引の根本的な仮説を裏付ける役割を果たしたとムーア氏は述べている。具体的には、ニンジャ・トレーダーが成長していること、ウォレットシェアやユーザーあたり平均収益が増加していること、顧客の定着率が高く、リテンションも良好であることを確認できたという。買収規模の大きさから、クラーケンは投資銀行業務をPJTパートナーズ(PJT Partners)、フォレンジック会計業務をアーンスト・アンド・ヤング(Ernst and Young:EY)など、複数のアドバイザーに仕事を依頼したという。取引全体の期間は5~6週間だったとムーア氏は付け加えている。AIがなければ、各工程が完了するまでにより多くの時間がかかっただろうが、それでも最終的にはチームがやり遂げたはずだとムーア氏は語る。ただし、その場合は「もしかしたら、寝ずにやることになったかもしれません」とも述べている。日本のM&A、24兆円突破へ。大買収時代に潜む罠「判断力を奪う熱狂」 ベインが警鐘 | Business Insider Japan #ある米企業の15億ドル買収にはAIが実戦投入されている爆速デューデリするMAの裏側 #Business #Insider #Japan

ある米企業の「15億ドル買収」にはAIが実戦投入されている…爆速「デューデリ」するM&Aの裏側 | Business Insider Japan

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2025-05-01 21:30:00

Terminaは、フィンテック起業家で投資家のアルジュン・セティ(Arjun Sethi)氏、テッド・メイデンバーグ(Ted Maidenberg)氏、ジョナサン・スー(Jonathan Hsu)氏が共同設立したベンチャーキャピタルのトライブ・キャピタル(Tribe Capital)から生まれた。TerminaはCEOのアレックス・チー(Alex Chee)氏とジェイク・エロイッツ(Jake Ellowitz)氏によって共同設立され、現在はトライブから独立した存在だ。2024年10月にクラーケンの共同CEOに任命されたセティ氏が、ムーア氏にTerminaを紹介した

クラーケンのM&Aをリードするムーア氏は、Terminaの技術を試すことに非常に意欲的だったと述べている。

我々は非常に野心的な買収者だと思います。同時に複数の案件を扱っているので、デューデリジェンスの期間が長引くのは大きな課題となるのです。

ムーア氏はそう語るが、ニンジャ・トレーダー以前にクラーケンがどれだけの買収を行ったかは明かさなかった。

ムーア氏がTerminaのAI搭載プラットフォームに惹かれたのは、上司であるセティ氏がその立ち上げに関わっていたからというだけではない。Terminaはクラーケン自身を対象に「完全な分解分析」を実施し、各事業部門ごとのコアな財務指標、事業やプロダクトごとの顧客維持率や単位経済性など、非常に詳細なデータを掘り起こしてみせたのだとムーア氏は述べている。これにより、取引所として自社の強みと弱みをより深く理解でき、ムーア氏が日常的に行うベンチマークと同様の効果をもたらしたという。

それ以来、ムーア氏はTerminaが「プロセスの中核的存在」となり、「自分のコアチームの外部委託事業者のようなもの」として、ニンジャ・トレーダーの案件や他の非公開の買収案件でも活用してきたと述べている。AIの統合によって、ムーア氏のチームはM&Aパイプラインでより多くの案件を精査できるようになったが、その増加数を定量化するのは難しいとも付け加えている。

Terminaの共同創設者兼CEOのアレックス・チー氏。
Termina.ai

Terminaはすべてのクライアントに対し、主に3つの点を明確にすることを目指している。第1に、ターゲット企業が提供した目論見書と基礎データの間に不一致がないか、第2に、ビジネス仮説や計画されたシナジーが成立しているか、第3に、その仮説を脅かすような問題が存在しないかだ。

Terminaは、回答を検証するためにソースデータを明示し、複数層の自動検証を構築し、さらにシニアアナリストのチームがすべてのアウトプットをTerminaのシステムから出す前に確認しているとチー氏は述べている。デューデリジェンスにおける最大のリスクは、不完全なソースデータとその情報の誤った解釈だと、彼は付け加えている。

クラーケンのニンジャ・トレーダー買収におけるAIの役割

クラーケンの企業開発チームがニンジャ・トレーダー買収の可能性を見出した後、そのプロセスにTerminaが導入された。独占交渉となる前の2~3週間で、クラーケンはターゲット企業に関する膨大なデータを入手したとチー氏は述べている。Terminaは、企業の財務情報、業務台帳、ローンの種類などのデータに基づいて数値を解析した。

Terminaは24時間以内に、コンサルタントが作成するような詳細なレポートを生成したとチー氏は語る。その後、ムーア氏のチームはフォローアップの質問を通じて、分析の特定部分をさらに深掘りした。チー氏によれば、数週間の間にTerminaは少なくとも10回こうした「分析の絞り込み」を行い、そのたびに数日、場合によっては数週間分の作業時間を短縮したという。なお、クラーケンがTerminaに支払った金額についてはチー氏もムーア氏もコメントを控えたが、Terminaは1分析ごとに定額料金を設定しているという。

クラーケンにとって、TerminaのAIはニンジャ・トレーダーに関して特に驚くべき発見や予想外の事実を明らかにしたわけではなかったが、取引の根本的な仮説を裏付ける役割を果たしたとムーア氏は述べている。具体的には、ニンジャ・トレーダーが成長していること、ウォレットシェアやユーザーあたり平均収益が増加していること、顧客の定着率が高く、リテンションも良好であることを確認できたという。

買収規模の大きさから、クラーケンは投資銀行業務をPJTパートナーズ(PJT Partners)、フォレンジック会計業務をアーンスト・アンド・ヤング(Ernst and Young:EY)など、複数のアドバイザーに仕事を依頼したという。取引全体の期間は5~6週間だったとムーア氏は付け加えている。

AIがなければ、各工程が完了するまでにより多くの時間がかかっただろうが、それでも最終的にはチームがやり遂げたはずだとムーア氏は語る。ただし、その場合は「もしかしたら、寝ずにやることになったかもしれません」とも述べている。

日本のM&A、24兆円突破へ。大買収時代に潜む罠「判断力を奪う熱狂」 ベインが警鐘 | Business Insider Japan

日本のM&A、24兆円突破へ。大買収時代に潜む罠「判断力を奪う熱狂」 ベインが警鐘 | Business Insider Japan

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執筆者について: nipponese

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