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2026-03-18 01:30:00
アマゾンとOpenAIの新たな提携の一環として、両社は「Stateful Runtime Environment（SRE）」と呼ばれるAIシステムアーキテクチャを構築した。この新サービスはOpenAIのモデルを基盤としており、顧客がさまざまなモデルにアクセスできるプラットフォーム「Amazon Bedrock」上で利用可能だ。
アマゾンは、従業員がSREについてどのように説明するかを厳格に管理している。
Business Insiderが入手した文書に記載された想定問答によると、AWSの従業員はSREについて「OpenAIモデルによって駆動する」「OpenAIモデルによって実現している」「OpenAIモデルと統合されている」と述べることは許されている。
しかし、SREが「OpenAIモデルへのアクセスを可能にする」とか、顧客が「OpenAIモデルを呼び出せる」といった表現は用いないように明確に指示されている。この文書では、SREをGPTモデルへの単なる「パススルー（仲介）」として説明することや、OpenAIの最先端モデルがAWS上で一般的に利用可能であると示唆したりすることも禁じている。
また、AWSの従業員は、OpenAIがSREを「提供している」と示唆してはいけないと指示されている。その代わり、両社は「共同で協力して」これを「提供している」と表現しなくてはいけない。
この区別は意図的なものだ。OpenAIのモデルはSREの基盤となるが、顧客は既存のBedrock API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を通じてそれらを直接呼び出すことはできない。
アマゾンによるこの位置づけは、同社の新たな契約を、マイクロソフト（Microsoft）がクラウドサービスのAzure上でOpenAIモデルをホスティングする仕組みとは一線を画すものだ。また、AWSが単にOpenAIモデルを再販しているのではなく、特定のインフラサービス内にそのモデルを組み込んでいることを強調している。
多くの運用上の詳細は依然として明らかにされていない。価格、技術的な制限、および地域ごとの利用可能性については、いずれも社内では「続報をお待ちください」と記載されている。
循環取引ではないのか
社内メモでは、アマゾンによるOpenAIへの500億ドルの投資が循環取引に当たるかどうかということにも触れている。こうした懸念は、テック大手がスタートアップに投資したものの、その資金の多くがクラウド利用料という形で戻ってくるという状況が常態化しているAI業界では一般的になっている。
アマゾンの場合、OpenAIは先月の契約の一環として、既存のAWSクラウド契約を8年間で1000億ドル（約16兆円）拡大し、2ギガワット（GW）相当のAWS Trainiumチップを使用することを約束した。
AWSの従業員は、循環取引であるという意見に対して反論するように指示されている。この文書は、特に資本集約型産業においては、企業が互いに投資し、取引を行うことはよくあると主張している。また、アマゾンがOpenAIに投資する理由と、OpenAIがAWSインフラを利用する理由は異なると述べている。
Novaを諦めるのか
このメモは、今回の契約がアマゾン独自のAIモデル「Nova」やエージェント型AIアプリケーション「Quick」の提供を阻害するのではないかという懸念に対し、各チームが対応するための準備も整えている。この契約の一環として、アマゾンはOpenAIの「Frontier」サービスの独占プロバイダーとなる。FrontierはQuickと同様の企業向けテクノロジー機能を備える。
ガイダンスではアマゾンがNovaとQuickへの継続的な取り組みと、顧客に選択肢を提供することの重要性が強調されている。顧客は同じアプリケーション内でも複数のAIモデルを使用しているという。
また、チップ供給に関する懸念についても言及されている。
アマゾンは、OpenAIの大規模なインフラニーズを考慮して、AWSの顧客からTrainiumのキャパシティが制限されるのではないかという問い合わせが寄せられると予想している。アマゾンは以前、キャパシティの問題がなければAWSの成長はさらに力強いものになっていただろうと述べている。
しかしながら、ガイダンスでは、多くの顧客が引き続きTrainiumを自社のAIワークロードに利用できることを保証している。
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