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ドナルド・トランプ米大統領は13日、ノースカロライナ州フォートブラッグで兵士らと演説した。 【ノースカロライナ・EPA聯合ニュース】ドナルド・トランプ米大統領は13日、ノースカロライナ州フォートブラッグで兵士らを前に演説している。ノースカロライナ州/EPA 聯合ニュース
ドナルド・トランプ米大統領が今年「史上最も華々しい建国250周年記念行事」を開催すると宣言したことを受け、在外米国大使館は記念行事の名目で自国の企業から多額の寄付を集めている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は15日（現地時間）、シンガポール、日本、香港を含むアジアの米国大使館・総領事館が、米国建国記念日の祝典に向け地元企業幹部らに寄付を求めていると報じた。
トランプ大統領は昨年12月、ホワイトハウスで建国250周年を記念するイベントを開催すると発表し、「世界史上最も豪華な誕生日パーティーになるだろう」と述べた。それ以来、トランプ大統領の主要な支持者やスポンサーはこのイベントのために積極的に資金を集めており、現在では海外の外交官らが企業幹部に対し、トランプ大統領が計画している豪華なイベントへの巨額の寄付を求めている。
アンジャニ・シンハ駐シンガポール米国大使は５日、シンガポールのカペラホテルで開かれた企業幹部らの夕食会で「皆さんのお金が必要だ」と寄付を示唆した。ニューヨーク・タイムズ紙が入手したイベントの招待状やスピーチ録音によると、シンハ大使は、企業からの寄付金は米国建国記念行事として開催されるロデオ大会やロックフェラーのクリスマスツリー点灯式に使われるほか、今後シンガポールで開催される独立記念イベントでも踊ったり歌ったりする予定だと述べた。シンハ大使は、アジアの他の米国大使館がすでに3,700万ドル（約535億ウォン）を集めていると述べ、シンガポールにさらなる寄付を奨励した。このイベントにはシティバンク、コインベース、ハーレーダビッドソン、3Mなどの企業から数十人の幹部が出席した。
香港では、企業が米国総領事館から寄付を求める「アメリカ250」文書を受け取った。先月、駐日米国大使館は、米国建国250周年を記念して70以上の「文化、教育、スポーツのプログラムやイベント」を主催すると発表した。大使館が公表したスポンサーリストには、トヨタ自動車やソフトバンクなど２０社以上のスポンサー企業が含まれている。中には100万ドル以上を寄付した企業もあることが知られている。
米国大使館は伝統的に7月4日の独立記念日のお祝いに民間の寄付を受け付けてきたが、今年ほど積極的に寄付を求めたことはなかった、と元外交官らは指摘した。元駐ベトナム米国大使のテッド・オシウス氏は「現在、一部の大使の間で誰がより多くの資金を集められるか競争する雰囲気がある」と述べ、この行為が米国のイメージを損なうのではないかと批判した。日本などで外交官を務めたブレア・ホール氏も「米国はこれまで倫理的な商慣行を強調し、政府は金銭で賄賂を受けず、外部の影響に屈しないという認識を醸成してきたが、今回の件はその原則から逸脱している」と指摘した。
米国では毎年7月4日前後に独立記念日のイベントが開催されてきたが、トランプ政権は今年は建国250周年を記念してホワイトハウスで総合格闘技（UFC）の試合を開催したり、ワシントンD.C.で大規模な博覧会を開催するなど、さまざまな記念イベントを開催する予定だ。ニューヨーク・タイムズは在韓米国大使館の動きについてはコメントしていない。現在、駐韓米国大使は1年以上空席が続いており、代理大使制度が続いている。
パク・ミニ首席記者 [email protected]
#米国建国250周年のお祝いに金を払えトランプ外交官がホスト国の企業に圧力