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憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾裁判の期日を発表した４月１日、憲法裁判所付近では移動服を着た警察官らが勤務していた。聯合ニュース
警察庁は最近、治安警察向けに実施している憲法教育を、警察官１３万人全員が受けられるよう拡充する。 １２月３日に戒厳令が敷かれた後、国会封鎖に動員された過ちを繰り返さないことが狙いだ。
警察庁は３日、憲法裁判所研究所と「警察憲法教育」に関する業務協定を締結すると発表した。警察が憲法教育の講師として憲法司法研究所の支援を受け、カリキュラムや教材を共同開発するなど、相互協力体制を構築することがポイントだ。中央行政機関としては警察庁が憲法裁判所研究所と初めて業務協定を締結した。
警察は業務協定を機に、９月から１１月にかけて治安警察に対する憲法教育を拡大し、全警察官が受けられるようにする計画だ。警察は戒厳令後の国会封鎖に警察職員が動員されるなど、組織全体が憲法違反の内戦に巻き込まれそうになった経験を「反対派の教師」として憲法教育を行ってきた。憲法裁判所研究所は過去３カ月間、ソウル、京仁、忠清など全国６地域に教授団を派遣し、道・道庁、機動隊、警察署警備司令部の計６００人を対象に講義を行った。
訓練に参加した警察官らの反応も良好だったという。警察庁によると、研修に参加した警察官らからは、「議会参加者の表現の自由と周囲の国民の平和への権利との調和について考えさせられた」「抽象的だった憲法が身近に感じられ、基本的権利の保障を再認識する機会になった」などと好評だったという。
ユ・ジェソン警察庁長代理は今回の業務協約締結について、「警察が憲法と法律で定められた手続きを理解し遵守し、人権を尊重する姿勢を持っていれば国民の信頼が得られる」と述べた。前日、12月3日の戒厳令1周年を控え、ユ長官代理は当時の警察の対応を公式に謝罪し、「いかなる状況であっても違憲・不法行為には決して協力したり共感したりしない。個々の指揮官の違法かつ不当な指示が再びフィルタリングされずに現場に伝わることがないよう改善していく」と強調した。
イム・ジェウ記者 [email protected]
#戒厳令出動の過ちを繰り返さないために警察官13万人全員が憲法訓練を受ける