写真を拡大 国民の力党のキム・ジャンギョム議員が5日、国会本会議で放送文化振興協会法の一部改正案について自由討論を行っている。 [연합뉴스]
国民の力党政策委員会とキム・ジャンギョム議員室は24日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会で「オンラインアクセス国表示制度立法化政策討論会」を開催し、世論操作や違法フィッシングなどの被害を防止するための制度導入の必要性について議論した。
金議員は冒頭の挨拶で、「オンラインアクセス国表示制度は、アクセス国に関する情報を提供し、消費者が自ら判断できる合理的な制度だ」と述べた。同氏はさらに、「これは表現の自由の価値を保護し、ユーザー保護、犯罪防止、世論エコシステムの信頼回復というあらゆるメリットをもたらします。」と付け加えた。
ナ・ギョンウォン議員も「非韓国人が（海外知財などを通じて）インターネット世論に影響を与えれば、適切な世論が形成されない。アクセス国表示制度は韓国国民が正確な情報を得る第一歩だ。関連法の制定を期待する」と強調した。
講演したカトリック関東大学のキム・ウニョン教授（警察科学）は、最近の国際紛争でサイバーコメント操作や詐欺犯罪が「認知戦争」の一環として利用される傾向に言及し、「アクセス国表示制度に関する立法議論はもはや選択肢ではなく、必須だ」と指摘した。
討論者のユン・ミヌ嘉泉（カチョン）大学警察安全学部教授も、外国情報機関がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて情報収集と諜報活動を行う傾向が見られるとして、接続国マーク制度の導入の必要性を主張した。
この制度が表現の自由を制限するのではないかという一部の懸念に対し、オム・ジャヘ弁護士は「発言者の身元を明らかにしたり表現を規制したりするものではなく、ユーザーが合理的な判断を下せるよう背景情報を提供するものであり、インターネット実名制度とは異なり、構造的に表現を制限する効果とは程遠い」と説明した。
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#世論操作は阻止されなければならない国民の力党がオンラインアクセス国表示制度を求める