トヨタは2015年、国際オリンピック委員会(IOC)と10年間のスポンサー契約を結んだ。
しかし、パリ夏季オリンピックが終了した今、自動車会社は契約を終了することを決定したと同社取締役会長の豊田章男氏が「YouTube」プラットフォームの「トヨタ」チャンネルで公開された放送で発表した。 。
トヨタ創業者の豊田喜治郎氏の孫である同氏は、「私はしばらくの間、この大会で本当に選手が第一なのかと疑問に思っていた」と述べ、オリンピックは「ますます政治的になってきている」と付け加えた。
この決定により、「トヨタ」のロゴが入ったオリンピック関連用品は段階的に使用されなくなり、同社の車はオリンピック関連イベントで使用されなくなると豊田氏は発表した。
日本の公共放送NHKは、トヨタもパラリンピックのスポンサーシップを終了すると報じた。
豊田氏は米国の自動車ディーラーに対し、オリンピックはあらゆる種類のアスリートがさまざまな障害を乗り越え、不可能を達成する様子を観察できるイベントであるべきだと信じていると語った。
今月、日本の家電企業パナソニックも「経営上の理由」によりオリンピックへの協力を終了すると発表した。
パナソニックは、IOCとの交渉において、現在の契約が12月に期限切れとなる後、スポンサー契約を延長しないことが決定したと発表した。
「パナソニック」は1987年に「オリンピックのオフィシャル・ワールドワイド・パートナー」となり、2014年からはパラリンピックのスポンサーも務めている。
パナソニックが説明したように、同グループは「より広範なガバナンスを考慮して、スポンサーシップがどのように進化すべきかを継続的に検討している」という。
パナソニックは「こうした見直しとIOCとの広範な協議を経て、両当事者はオリンピック・パラリンピックパートナー協定を更新しないことに合意した」と述べたが、詳細には触れなかった。
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#トヨタがオリンピックスポンサーを拒否
2024-09-27 09:53:52