「真実と正気の回復」を掲げる大統領令と展示物の撤去
この論争の核心にあるのは、ドナルド・トランプ大統領が2025年3月に署名した大統領令である。この命令は、連邦政府が管理する記念碑やプレート、像などが、過去または現在の米国人を 「不適切に中傷」 していないかを確認することを内閣に指示したものだった。 トランプ大統領は、この措置を「アメリカの歴史に真実と正気を回復させる」ためのものと位置づけている。大統領令の中では、次のように述べられていた。 「過去10年間にわたり、アメリカ人は、客観的な事実を真実ではなくイデオロギーに突き動かされた歪んだ物語に置き換え、我が国の歴史を書き換えようとする協調的で広範な取り組みを目の当たりにしてきた」 ドナルド・トランプ大統領、2025年大統領令 この方針を受け、ダグ・バーガム内閣長官は2025年5月、国立公園局（NPS）に対し、米国人を不適切に中傷する画像や記述、物語を特定し、撤去するように指示した。この結果、全米30以上のサイトから少なくとも50の展示物が撤去されたと裁判記録に記されている。 撤去の対象となったのは多岐にわたる。例えば、メイン州のアカディア国立公園では、気候変動による嵐の増加や海面上昇を警告する看板が2025年9月に撤去された。また、奴隷制度の残酷さを伝える写真「Scourged Black（鞭打たれた黒人）」などの展示も一部のサイトで取り除かれた。フィラデルフィア「大統領の家」を巡る法廷闘争
最も激しい争いとなったのが、フィラデルフィアにあるジョージ・ワシントンの旧邸宅「President’s House」である。ここでは2010年に、ワシントンがフィラデルフィアで9人の奴隷を所有していた事実を伝える展示パネルが設置されていたが、2026年1月に予告なく撤去された。 これに対しフィラデルフィア市は、歴史の「ホワイトウォッシュ（浄化）」であるとして提訴。当初、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所のアンジェル・ケリー判事は、政府の行動が 「検閲と浄化の危険な前例を作る」 とし、21日以内に展示物を再設置するよう命じていた。 しかし、状況は一転した。第1巡回区控訴裁判所が、地方裁判所の判断を覆したためである。| 論点 | 地方裁判所の判断（当初） | 控訴裁判所の判断（最新） |
|---|---|---|
| 再設置の義務 | 21日以内に再設置を命じた | 再設置の義務はないと判断 |
| 被害の認定 | 撤去による「回復不能な損害」を認定 | 具体的な損害の証拠が不十分と判断 |
| 管轄権 | 市の保存要請を重視 | NPS（連邦政府）の管轄権を優先 |
「レジスタンス・レンジャー」による草の根の抵抗
政府による歴史の書き換えに対し、元国立公園局職員たちが立ち上がっている。彼らは「Resistance Rangers（レジスタンス・レンジャー）」という呼称で活動し、「America 433+」という教育連合を設立した。これは国立公園システムの433のサイト数に由来している。 例えば、ウェストバージニア州のハーパーズフェリー国立歴史公園では、元職員のエリザベス・カーウィンが数年かけて準備していたアフリカ系アメリカ人の歴史展示が、大統領令によって白紙となった。展示予定だった建物は窓が板で塞がれ、入り口に「African-American History」という看板が残るのみとなっている。 こうした状況に対し、元職員たちは独立記念日前後に「ティーチイン（教え込み集会）」や抗議活動を行い、政府が切り捨てた歴史を市民に直接伝える活動を展開している。 「この国で変化が起きた唯一の方法は、少数の献身的なアメリカ市民が非常に懸命に活動することだった」 アンナ・バカリス、元連邦職員コレクティブ「Branch4」ボランティア今後の展望と歴史的整合性の危機
今回の控訴裁判所の判断により、トランプ政権は「イデオロギー的な教化」とみなす展示物の審査と撤去を、法的な制約なく再開できることになった。 国立公園保存協会（NPCA）などの団体は、この決定を「不適切」とし、特に建国250周年の節目に検閲が行われることは、国民への不利益であると強く反発している。NPCAの文化資源シニアディレクター、アラン・スピアーズは、国立公園を「科学と歴史が息づく生きた教室」と呼び、アメリカ人は国の勝利と悲劇の両方を知る権利があると訴えている。 今後の焦点は、フィラデルフィア市が新しいパネルの設置を止めるための追加的な法的手段を講じられるか、そして他の国立公園でどのような「修正」が進むかにある。歴史的な事実を伝える役割を担うはずの国立公園が、政権の意向によって「物語」を書き換える場へと変貌しつつある。 <!– /wp:paragraph The White House's celebration of the 250th birthday of the U.S. on July 4 will likely be overshadowed by concerns over censorship and the politicization of national parks by the Trump administration.Find more reporting in our 日本 section.