ヘンリー王子は、英国滞在時の警備体制への懸念を理由に、メーガン妃および二人の子供たちを連れての帰国を見送る意向を固めている。2026年6月現在、王子は自身の警備権限をめぐる司法闘争を続けており、公的資金による警備が受けられない現状が家族の安全確保における最大の障壁となっている。
## 警備体制をめぐる司法上の争点
ヘンリー王子は、英国政府が提供する警察の警備体制の見直しを不服として、内務省を相手取り法廷闘争を繰り広げている。2020年に王室の主要メンバーとしての公務から退いた際、RAVEC（王室および公人警備執行委員会）は王子に対する自動的な警察警備の提供を終了する決定を下した。
王子側は、自身の置かれた立場とリスクを考慮すれば、適切な警備は不可欠であると主張してきた。しかし、ロンドンの高等法院は2024年2月の判決において、RAVECによる警備レベルの変更決定は「不当ではない」との判断を下し、政府の決定を支持している。王子はこの判決を不服として控訴する意向を明らかにしているが、現時点では警備の現状は維持されたままである。
## 家族の安全と帰国のジレンマ
ヘンリー王子は、英国への帰国にあたり家族の安全を確保するための「自費での警察警備」を申し出たが、これも認められていない。王子は自身の法的な提出書類の中で、警備が提供されない限り、子供たちであるアーチー王子とリリベット王女を連れて英国を訪れることは「危険すぎる」と述べている。
> 私たちは英国を我が家として、子供たちにとってのルーツとして維持したいと願っている。しかし、警察による適切な警備が提供されない状況下で、子供たちを危険にさらすことは不可能である。
> ヘンリー王子（法廷提出書類より）
この姿勢は、英国王室との間に生じている緊張関係を浮き彫りにしている。特に、かつての公務員としての特権が消失した後の警備のあり方について、司法と個人の権利という二つの側面から議論が続いている。
## 継続する対立の背景
今回の判断は、単なる家族の旅行計画の問題にとどまらず、公的地位を退いた王室メンバーと政府機関との間の「安全管理の線引き」をめぐる先例となっている。
内務省側は、公的な警備リソースは限られており、個人の事情による特例を認めることは公務の公平性に反するという立場を崩していない。一方、王子側は、自身の出自や受けた脅迫の歴史を考慮すれば、個別のリスク評価に基づく警備の必要性を訴え続けている。 The tension between the royal family and the government over security arrangements is likely to continue to be a contentious issue, with the outcome affecting not only the Duke and Duchess of Sussex but also future members of the family.
Find more reporting in our エンタメ section.