ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国連の場で北朝鮮軍捕虜の韓国送還を公開した背景には、韓国からの防空兵器支援が得られなかったことへの不満が影響しているとの分析がロシア国内から浮上した。この公開は、非公開の合意を破るものとして韓国政府から強い反発を招いている。
ロシア側が指摘する「パトリオット」支援の停滞
ロシア国営RIAノーボスチ通信が28日に報じた寄稿文の中で、コラムニストのドミトリー・バビリン氏は、ウクライナが切望するパトリオット防空ミサイルシステムの調達が困難になっている現状を分析した。同氏によれば、ポーランドやスペインなど欧州の同盟国からの支援は限界に達しており、ウクライナにとって現実的に支援を期待できるのは韓国と日本に限られていたという。しかし、両国とも武器供与には国内法の改正が必要となるなど、その可能性は極めて低かったとされる。
大統領間の感情的な対立と「報復」説
バビリン氏は、ゼレンスキー大統領が韓国に強い関心を寄せていたにもかかわらず、望むような支援が得られなかったことへの恨みが今回の行動につながったと主張する。同氏は、ゼレンスキー大統領が北朝鮮軍捕虜2人のソウル移送について「秘密にする」と約束していたにもかかわらず、国連の舞台でこれを公開したことは一種の「報復」であると指摘した。また、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が24日にSNS上で「ささいな自分の利益のために誰かの生命と国益、安全保障を害する人を殺人者や売国奴と呼ぶ」と投稿したことについても、バビリン氏はこれがゼレンスキー大統領に向けられた批判であると解釈している。
韓国政府による非公開合意の破棄への抗議
今回の事態に対し、韓国政府は外交ルートを通じて強い遺憾を表明した。28日には韓国外交部がアンドリー・ベシュキン駐韓ウクライナ大使代理を庁舎に召致し、直接抗議を行っている。青瓦台の成耆洪（ソン・ギホン）広報疎通首席は27日の声明で、今回の公開が事前協議なしの一方的な行為であったと断じた。さらに、「非公開の合意はなかった」とするウクライナ側の主張を虚偽であると指摘し、両国間の信頼関係が深刻に損なわれたとの見解を示した。
高市早苗首相と李在明大統領の対応の背景
ロシア側の分析では、日本と韓国の指導者がウクライナ支援に対して慎重な姿勢を崩していない点も強調されている。バビリン氏は、高市早苗首相がロシアとの直接的な衝突を避ける方針を維持しており、韓国の李在明大統領もウクライナへの武器提供には長年反対してきたと述べた。ウクライナ側が軍事支援を求めても、両国の国内事情により実現のハードルは高かったことが、今回の外交摩擦の遠因として挙げられている。
ギリシャとドイツに残されたわずかな可能性
パトリオットミサイルの調達先について、バビリン氏は現在の国際情勢を厳しく見ている。欧州の主要国が支援に消極的になる中で、ウクライナがミサイル供与を要請できる国は現実的にギリシャとドイツの2カ国しか残されていないと分析した。ウクライナを取り巻く防空体制の強化は、各国の国内法や政治的判断に大きく左右されており、今後も各国の対応が注目される。
崩れた信頼関係の行方
今回の北朝鮮軍捕虜に関する情報公開は、単なる情報の開示を超え、ウクライナと韓国の外交関係に亀裂を生じさせた。韓国側が「重大な問題」と位置づける非公開合意の破棄は、今後の二国間協議において大きな障害となる可能性がある。両国政府が信頼を回復するための対話を再構築できるのか、あるいは今回の対立が長期化するのか、今後の外交動向が注視されている。