日本の超党派の国会議員グループが月曜日に中国に到着し、中国共産党の国際部などの高官らとの会談調整を進めていることが明らかになった。nippon.comによると、今回の訪問期間は木曜日までとなっており、両国関係が冷え込む中で対話の糸口を探る狙いがある。
日本の超党派議員団が中国を訪問、冷え切った関係の改善へ対話を模索
今回の訪中団には、与党・自由民主党（LDP）の橋本岳氏、野党である中道改革連合の石井苗子氏ではなく、中道改革連合の衆院議員で広報本部長を務めるShinichi Isa（伊佐進一）氏、そして公明党の河村建夫氏ではなく川村雄大氏の代理等ではなく党所属の国会議員が含まれている。橋本氏は元厚生労働副大臣であり、祖父に橋本龍太郎元首相を持つ政治家である。The Hinduの報道によると、議員団は木曜日までの滞在期間中に中国共産党の関係者らと会談を行う予定となっている。
高市首相の台湾発言をめぐる対立と経済・外交への影響
日中関係は、高市早苗首相が就任直後に台湾有事をめぐる発言を行ったことで急速に悪化していた。India Todayによれば、高市首相は中国による台湾への攻撃が日本の存立危機事態に該当し、武力行使を正当化する可能性があると言及し、これが北京側の強い反発を招いた。
この発言以降、両国間の対立は外交面だけでなく経済面にも波及している。中国政府は自国民に対して日本への渡航を控えるよう警告を発したほか、貿易制限措置により日本企業向けのレアアース供給が大幅に減少したと報じられている。China Global Southの報道では、こうした状況下で公式なチャンネルや省庁間の連絡がすべて遮断された状態となっている。
断絶したコミュニケーションの回復に向けた動き
出発前の東京・羽田空港において、中道改革連合の幹部であり元駐中国日本大使館の外交官でもある伊佐進一氏は、報道陣に対して現状について言及した。The Hinduの報道によれば、伊佐氏は「あらゆる分野でコミュニケーションが途絶えており、多くの分野でその影響が出始めている」と述べた上で、「何とか対話を再開する手がかりを見つけたい」と語っている。
また伊佐氏は、今月初めに自身のX（旧Twitter）上で、日中国交正常化がなされた1972年以降で今回の二国間関係が最悪のレベルに落ち込んでいるとの認識を示していた。India Todayによると、過去の冷え込み期においても当局者同士の連絡は維持されていたものの、今回はすべての公式ルートが断たれており、国益にとってマイナスであるとして日本側からの対話の窓口開設の要請を中国側が受け入れた形となっている。
今後の日中交流と予定されている関連日程
今回の国会議員による訪中を皮切りに、今後の民間および経済界レベルでの交流も複数計画されている。China Global Southが伝えるところによると、日中経済交流を進める団体の新しいトップに就任した前外相の岩屋毅氏が、9月下旬に訪中団を率いて中国を訪問する予定となっている。さらに、同年11月から12月にかけては、関西地域の約80人の経済界代表団も中国を訪問する計画が立てられている。