ブラジル外務省は、10月の総選挙を前に選挙管理当局との面会を求めていた米国務省の職員2名に対し、ビザの発給を拒否したと発表しました。ブラジル政府は米国の訪問計画を民主主義への介入の試みであると非難する一方、米国側はこの計画が通常の外交活動であり疑惑は根拠のない嘘であると反論しています。
ブラジル政府は、トランプ米政権が派遣を計画していた国務省の高官2名に対する入国ビザの発給を拒否しました。今回の措置は、10月4日に迫ったブラジルの大統領選挙を巡り、両国間の新たな政治的対立の火種となっています。
ブラジル外務省が発表したビザ拒否と米国の計画
ブラジル外務省は土曜日、米国務省の民主主義・人権・労働局で次官補を務めるRiley M. Barnes氏と、副次官補であるSamuel Samson氏が7月20日にビザを申請し、それが金曜日に拒否されたことを明らかにしました。ブラジル外務省の広報担当者は当初、決定の理由を明確に明らかにしませんでした。
この訪問計画は、ワシントン・ポスト紙の報道によって最初に公になりました。同紙の報道によれば、ブラジルの高官らは、米国の特使らによる訪問がブラジルの民主主義とは完全に相容れない「策略」であると懸念を示していました。ロイター通信が伝えたところによると、ブラジルのある当局者は、今回のビザ拒否が「状況を政治的に搾取し、選挙制度を弱体化させようとする新たな試みを示す証拠」に基づいていると語っています。
米国務省の釈明と両国の対立軸
これに対し、米国務省は土曜日の遅くに声明を発表しました。それによれば、Barnes氏とSamson氏は「選挙の完全性」、信教の自由、および表現の自由について政府高官や宗教指導者らと協議するため、7月27日から30日にかけて首都ブラジリアを訪問する予定であったとしています。
AP通信からの問い合わせに対し、米国務省はその訪問が定例のものであると主張し、民主主義国家の選挙を損なうような策略のいかなるほのめかしも根拠のない嘘であるとAP通信を通じた米国務省の見解として述べています。
ブラジル側の決定の背景には、米トランプ政権による最近の強い圧力や外交的摩擦が存在します。5月下旬には、Flávio Bolsonaro上院議員とその兄弟であるEduardo氏がワシントンを訪れ、ドナルド・トランプ米大統領を含む米国側関係者と会談を行いました。その直後、米国政府はブラジルの最大の麻薬密売組織である「ファースト・コマンド・キャピタル（First Command Capital）」および「レッド・コマンド（Red Command）」を外国テロ組織に指定しました。これはルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領が反対している措置です。
さらにトランプ政権は、数千品目に及ぶブラジルからの輸出品に対し、最大37.5％の関税引き上げを課し、これが金曜日に発効しました。米政府は、ブラジルが不公正な競争慣行を行い、強制労働慣行の阻止に失敗していると主張しています。しかし、ルラ政権はこれらの非難をすべて退け、Flávio Bolsonaro上院議員に有利に選挙を左右しようとする試みであるとみなしています。
10月4日の大統領選を巡る国内政治情勢
10月4日に予定されているブラジルの大統領選挙では、現職のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領と、元大統領ジャイル・ボソナーロ氏の息子であるFlávio Bolsonaro上院議員が対決します。右派の自由党は土曜日、Flávio氏を大統領選の候補者として正式に承認しました。なお、Flávio Bolsonaro氏のキャンペーンは、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領からの支持も受けていると報じられています。
一方で、父親であるジャイル・ボソナーロ前大統領は、2022年の選挙でルラ氏に敗北した後のクーデターを企てた罪により有罪判決を受け、現在は自宅軟禁下で27年の刑期に服しています。ジャイル・ボソナーロ前大統領は過去数年にわたり、証拠を示さないままブラジルの電子投票システムが不正に脆弱であると繰り返し主張してきました。Flávio Bolsonaro上院議員も父親の主張の一部を最近繰り返しています。