中国は6月5日、台湾東部海域で日本のフィリピンとの海洋境界線交渉を受けて、歴史的に最大規模の巡視船を動員した。中国外務省はこの行動を「日本のフィリピンの単独行動に対する必要な対応」とし、海洋権益の侵害を公式に非難した。
普拉塔ス諸島での対峙の詳細
台湾の海岸警備庁は6月5日午前7時32分、中国の巡視船3501号が台湾が主張する東沙諸島（フィリピン語でパラタス諸島）周辺の制限水域から約6.4キロメートルの位置で検出されたと発表した。台湾の巡視船「尋湖9号」は対応し、無線で船を退去させるよう警告したが、中国船は加速して水域に入り込み、対峙を続けた。
台湾の海岸警備庁は「中華民国と中華人民共和国は上下関係にない。東沙諸島の法執行は台湾海岸警備庁の権限に属する」とし、「中国の不適切な行動を抑えるための必要措置を取る」と述べた。
中国の船は「中華民国は存在しない。中華人民共和国だけがある」と無線で応答したと報じられている。
中国の海洋法執行作戦の実施
中国外務省の毛寧報道官は、日本のフィリピンの交渉が「国際法および国際関係の基本的規範に反する」とし、「中国の海洋権益を侵害し、許容できない」と述べた。
中国国家統計局台湾事務弁公室の朱鳳連報道官は、「日本のフィリピンの境界線交渉は中国の海洋権益を侵害し、国際法に反する」とし、「台湾の当局が外部勢力と協力して国家的利益を裏切れば、両岸の同胞から見放され、歴史に罰せられるだろう」と述べた。
国際的な反応と今後の課題
防衛分析家のブライス・バロスは、この対立が「最近の中国の灰色領域戦術」の一部であると指摘し、「米国との会談と直接的な関係は不明だが、北京は台湾に対する圧力を強め、台北、ワシントン、同盟国の意志を試している可能性がある」と述べた。
台湾の海岸警備庁は、中国の巡視船活動が増加しており、2023年には30件以上に上っていると発表した。特に、台湾の金門島周辺よりも活動が少ないが、増加傾向にある。
背景と今後の展開
中国は台湾を自国の領土として主張し、統一を実現するためには武力も辞さないとしている。一方、台湾は実質的な主権国家として、独自の選挙制度、軍隊、外務を有している。
中国は2026年5月に台湾東部の海域で、上海の同濟大学の海洋調査船「同濟号」が航行したことを明らかにした。この調査船は、台湾の海岸警備庁から警告を受けた後、「中華民国は存在しない。中華人民共和国だけがある」と無線で応答した。
「中国の海洋権益は国際法に基づくものであり、日本のフィリピンの交渉は国際法に反する」と述べた中国外務省の毛寧報道官。
「日本のフィリピンの境界線交渉は中国の海洋権益を侵害し、国際法に反する」と述べた中国国家統計局台湾事務弁公室の朱鳳連報道官。