２０２４年度の移転先として最も問い合わせが多かった長野県が２年ぶりにトップに返り咲いたことが総務省の調査で分かった。
調査は、県や市区町村が設置する相談窓口や移転イベントなどに寄せられた相談件数を集計した。
長野県への移住に関する相談件数は2万5,891件で、前年より5,305件増加した。
2位は福島県で前年比1,902件増の2万505件、3位は宮崎県の1万9,245件で3,303件減少した。
4位は北海道の1万8,813件（2023年度は5位）、次いで兵庫県1万6,745件（4位）、静岡県1万4,838件（6位）、高知県1万4,305件（9位）、山口県1万4,048件（10位）、長崎県1万2,475件（12位）、熊本県1万2,371件となった。 (8番目)。
長野県は移住先としてのＰＲを強化しており、東京、名古屋、大阪に相談窓口を設置している。
中部地方は２０２３年度に宮崎県に抜かれるまで８年連続でトップの座を保った。
長野県の担当者は「東京、名古屋、大阪の三大都市圏からのアクセスが良い県として有利だ」と話す。 「都心からのアクセスが良く、それでいて自然も豊かなので、まずは『二拠点生活』から始めてみたいという人も多いんです」。
福島県職員も立地が重要な要素だと述べた。
同担当者は「本県は東京からのアクセスも良く、相談しやすいよう県内外12カ所に相談窓口を設置している」としている。
宮崎県の担当者は「温暖な気候に恵まれた住みやすい地域である一方、他地域からの移住者への支援策が充実していることが要因ではないか」と分析する。
同省によると、２４年度の全国の相談件数は４３万３８１０件で、同省が記録を始めた１５年度以降で最多となった。
参加・ふるさとサポートセンターの調査によると、2024年の移住希望先ランキングでは群馬県が1位となった。
東京・有楽町に拠点を置く公益法人が全国の自治体と連携して住み替え相談を行っている。
2位は静岡県、3位は栃木県となった。
同団体が受けた相談の少なくとも7割は首都圏からのものだった。
担当者は「主に首都圏に住む人々の移住希望を反映したデータだ」としている。
#移住相談件数トップは長野県に奪還