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2025-04-23 02:30:00
Web会議をしていると「tl;dv」と書かれたユーザーが参加しているが、チャットだけは送られてくるが一向に何も話さない……そんな経験をしたことはないだろうか。
少し不気味だが、tl;dvはジョークアプリなどではなく、ドイツ・アーヘン発のスタートアップ・tldx Solutions(以下、tldx)が展開するAIミーティングアシスタントだ。
tldxは4月18日に都内で記者発表会を開き、日本正式参入を宣言した。AIによる文字起こしが当たり前になりつつある昨今、同社のようなスタートアップが狙うニーズはどこにあるのか。同社のビジネスの状況から今後の機能の発展まで解説する。
世界200万人ユーザー、日本のユーザーも12倍に

tldxは18日の会見で、tl;dvのサービス開始3年で世界ユーザー200万人を獲得し、売上は前年比5倍になっていると公表した。
中でも日本は成長速度が突出しており、直近12カ月で登録ユーザーが12倍、生成された議事録は400万件を突破、年間経常収益(ARR)も7桁ドルに達したという。
tldxの共同創業者兼CEOのRaphael Allstadt(ラファエル・アルトシュタット)氏は、学生時代にチューリヒ工科大学で数値モデリングを学び、その後バーガーキング・ヨーロッパでデジタル施策を推進した。
アルトシュタット氏は、バーガーキングでの勤務中に「日中は会議に追われ、夜にしか本業が進まない」(同氏)経験を繰り返したという。この非効率を解消したいという思いがtldxの創業につながった。
会議を「録る・起こす・要約する」から活用へ

tl;dvはオンライン会議に参加する「分身ボット」として機能する。ユーザーが入室しなくてもボットがGoogle Meet、Zoom、Teamsの会議へ先回りして参加。映像を録画しながら、30以上の言語で文字起こしを走らせる。
録画終了後は数分でAI要約を生成し、要約文をクリックすれば該当秒から動画が再生される。

議事録を作成する時間を削減できるだけでなく、要約の「レシピ」を自由に設計できる点がtldxのこだわりだ。
営業商談なら提案内容と次回アクション、開発スプリントなら決定事項と課題だけを抜き出す、といった具合で、独自プロンプトを設定すれば社内の略語も間違えない。今後は日本語特化モデルのベータ版提供も予定している。

機能は録画と要約だけではない。複数会議を横断して「直近3カ月のマーケティング会議で議論されたインフルエンサー施策の課題は?」とたずねれば、関連発言をつなぎ合わせたレポートを自動生成する。
さらに、話者比率や質問数を解析する「AIコーチングハブ」機能では、営業フレームワークの「MEDDIC」などに沿った形で会話内容を解析し、AIからアドバイスを受けられる。

生成された要約やタスクは、そのまま「Salesforce」「HubSpot」「Trello」「Zapier」など5000超の外部サービスと連携できる。例えば、会議の要約からアジェンダを抽出して、Trelloのカードとしてそのまま登録できる。
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