600社が全国最低賃金の支払いに応じていない、と労働監督局が発表

テレサ・ディアス行政・労働・社会保障大臣は、国内で検査を受けた595社が労働者への全国最低賃金の支払いに関して定められた法律を遵守していないと発表した。

テレサ・ディアス氏は、943件の労働規制違反が確認されていると強調し、全国で検査を実施した際に雇用主と従業員に対して行われたさまざまな警告を強調した。

「検査を受けた695社のうち、595社が全国最低賃金に関連する事項に違反していることが判明した。これは検査を受けた企業の85.6％に相当する。キャンペーン期間中、一般労働監督局の情報を参照すると、合計943社が労働命令に違反していることが判明し、そのうち789社が通知され、154社が警告された」と同氏は述べた。

テレサ・ディアス氏によると、矛盾を証明するためにすでに230の雇用主に公聴会の通知が届いているという。

同氏は、「矛盾した原則の順守を確実にするため、すでに230の雇用主に事前審問の通知が出されており、現行の労働行政違反の法制度に基づく全国最低賃金の不払いに起因する労働行政犯罪117件が進行中である」と強調した。