高知市議会は9月30日、夜の繁華街における悪質な客引きや「ぼったくり」被害を防ぐため、「客引き行為等の禁止に関する条例制定」議案を全会一致で可決した。Yahoo!ニュースやｄメニューニュースなどの報道によると、四国の市町村では初の制定となり、観光客の泣き寝入りを防ぐ狙いがある。
四国初となる高知市の客引き禁止条例制定の背景
夜の繁華街における不当な客引き行為やいわゆるぼったくり被害の増加を受け、高知市は治安の悪化を防ぐための対策に乗り出した。9月30日、市議会の全会派で提出された「客引き行為等の禁止に関する条例制定」議案が全会一致で可決されたことを、Yahoo!ニュースなどが報じている。四国の市町村においてこうした条例が制定されるのは初めての事例となる。コロナ禍が明けた3年前から被害が目立ち始め、地域住民や飲食店関係者から対策を求める声が上がっていた。
数千円から150万円まで相次ぐ悪質被害の実態
警察の発表によると、高知市における2026年の「客引きでの警察出動」は58件、「料金トラブルでの通報」は14件を数える。しかし、表立った検挙数は2021年から2026年にかけて1件から3件程度にとどまっており、表面化しにくい実態がある。条例を発案した高知市議会の横山公大議員がYahoo!ニュースなどの取材に明かしたところでは、数年前に店を訪れて数時間で150万円以上を請求され泣き寝入りした事例や、1人あたり40万から50万円を請求されたケースがあったという。さらに、数千円程度だと思っていた飲食代が4万円に引き上げられるなど、不当請求と明確に判断しづらい「プチぼったくり」も増加傾向にある。
観光客の泣き寝入りを防ぐ独自の街頭調査と組合の要望
高知市が今年6月に実施した中心商店街での独自調査では、悪質な場所で1時間に10人の客引きや客待ちが確認されている。高知市くらし・交通安全課の弘瀬友也課長は、特に観光客が被害に遭うケースが多く、旅行中で被害届の提出に至らず報告されないまま終わる事例が多いと指摘している。10月から始まる「よさこい高知文化祭」や大河ドラマに関連する「ジョン万」効果による観光客の増加が見込まれる中、悪質な客引きや料金の不当つり上げは市の大きなイメージダウンにつながる。こうした危機感から、飲食店経営者らの組合も桑名市長に対してぼったくり防止条例の早期実現を強く要望していた。
追手筋や廿代町を対象とする今後の施行スケジュール
新条例の対象となるのは、高知市の追手筋や廿代町などの繁華街や高知駅周辺の一定区間で、業種を問わず全ての客引きおよび客待ちが禁止される。10月23日からの施行にあたり、まずは市や関係団体、警察が一体となって啓発活動を実施する方針だ。横山市議は、市民一丸となって違反者に声をかけられる土壌を作りたいと意気込みを示している。さらに2027年度からは、市が違反者に対して「指導・勧告・命令」や店名の公表、5万円以下の過料を科すことが可能になる仕組みが整えられていく。
誰もが安心して通行できる繁華街への展望
高知市の弘瀬課長は、市民や観光客が安心して通行できる環境の形成が条例の大きな目的であると語っている。最終的には悪質な客引き行為が一切見られない、安全な街を目指す構えだ。観光立県を掲げる高知県において、今回の四国初となる条例施行が夜の繁華街の治安やイメージにどのような変化をもたらすのか、今後の運用と実効性が注目されている。