2026年10月1日、日本国内で暮らす外国人の在留審査手数料が大幅に引き上げられ、永住許可の申請手数料はこれまでの1万円から20万円へと急増した。急速な人口減少と労働力確保の課題に直面する中での高市政権による強硬な政策転換について、国内外のメディアや調査からその背景と影響が報じられている。
永住許可の要件厳格化と手数料の20万円への引き上げ
2026年10月1日、日本で暮らす外国人の在留審査手数料が大幅に値上がりした。中でも大きな変更となったのが永住者であり、許可申請の手数料はこれまでの1万円から20万円へと引き上げられた。さらに、永住許可を取得するための要件には、日本人世帯の平均を上回る収入や一定の日本語能力、日本の制度やルールへの理解などが追加された。こうした制度改正により、資格取得のハードルは飛躍的に上がることになった。一連の動きについて、クーリエ・ジャポンやYahoo!ニュースが報じている。
人口減少と労働力不足のなかで高まる移民への引き締め
米ビジネス誌「フォーチュン」が報じたところによると、日本国内の人口は2025年10月時点で3.5%減少して1億1910万人（日本国籍者のみ）となった一方、外国籍の住民は40％増加して過去最高の384万人に達した。日本は急速な少子高齢化と経済成長維持のための労働力確保という課題を抱えながらも、少子化対策の成果はなかなか現れていない。こうした中で右派の高市政権は移民への取り締まりを強化する政策をとっており、海外メディアからは労働力受け入れの現実的な選択肢との乖離や、排外主義的な対応であるという指摘が上がっているとクーリエ・ジャポンは伝えている。
在留審査厳格化に揺れる日本在住外国人の現実
カタールメディアの「アルジャジーラ」の取材に対し、バングラデシュ出身で日本に8年暮らすITエンジニアのアブドゥル（仮名）は、永住権申請の準備を進めていたものの、今回の厳格化によって将来日本を去る可能性を覚悟していると語った。高市政権が強硬な政策を進める背景には世論の動向があり、東京大学社会科学研究所が2026年8月に発表した調査では、日本人の56.3％がさらなる外国人の受け入れに反対している。これは2024年の35.6%から大きく上昇した数値である。また、2026年2月の衆院選では「反移民」を掲げる参政党が過去最多の15議席を獲得するなど躍進した。アブドゥルは、2024年以前には差別を感じたことがなかったと振り返る一方で、最近は特にネット上で変化を感じていると述べている。
拡散されたフェイクニュースと高まる排外主義の気運
香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の分析によると、日本で排外主義的な論調が高まる一因には、反移民を煽るフェイクニュースの存在がある。2026年には外国人が鉄道の線路から金属を盗んでいるとする動画が広く拡散されたが、サイバーセキュリティー企業コンステラセキュリティジャパンの調査により、9月にこれが偽情報であったことが判明した。当該の動画は海外SNSに投稿された映像に日本語字幕を付したものであった。さらに、外国人との秩序ある共生社会推進担当相を務める小野田紀美の発言も、誤解の火種となったと各媒体は報じている。
今後の日本経済や社会の持続可能性にどのような影響を及ぼすのか、厳格化された審査体制と変化する世論の行方は引き続き注目される。