［東京 １１月２６日 ロイター］ – 日本政府は水曜日に公表した月例報告で、インフレが続いているにもかかわらず、経済に対する消費者心理は回復していると述べた。
政府は月例経済評価の中で、世界第４位の経済が緩やかに回復しているとの慎重ながらも楽観的な見方を繰り返した一方で、米国の通商政策による下振れリスクを警告した。
内閣府関係者は「（米国の）関税交渉が始まった４月ごろには消費者マインド自体が落ち込んだが、その後は回復傾向にあり、現在も回復が続いている」としている。
政府は経済の半分以上を占める個人消費について、３カ月連続で「持ち直す」兆候が見られるとの見方を維持した。
報告書の他の箇所では、政府は輸入に関する評価を引き下げた。国内企業物価の見方も「横ばい」から「緩やかに上昇」に修正した。
日本経済は7月から9月期に6四半期ぶりのマイナス成長を記録したが、エコノミストらはこれは主に特殊要因によるもので、基礎的な民間需要は底堅かったと述べている。この報告書は、高市早苗内閣が新型コロナウイルス感染症パンデミック以来最大の景気刺激策となる一般会計支出17.7兆円を含む21.3兆円（1,358億ドル）の経済刺激策を承認した数日後に発表された。
（1ドル＝156.8200円）
杉山聡レポート；編集：リンカーン・フィースト
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#日本消費者心理は改善緩やかな景気回復との見方を維持