日本の外務省は、日本で中国人に対する犯罪が増加しているとする中国の主張に対抗するデータを発表した。
同省は金曜日、警察が認知した2023年以降の日本国内での中国人が被害者となった殺人、強盗、放火事件の件数を公表した。
同省は、2023年と2024年にそれぞれ15件の殺人事件が発生し、今年最初の10か月間で7件が発生したと述べた。
強盗事件は2023年に31件、2024年に27件だった。今年1月から10月までの強盗事件は21件だった。
放火に関しては、2023年に2件、2024年に3件発生した。2025年には10月までに中国人に対する放火はゼロとなった。
同省は、これらの数字には主な容疑者が中国人であると判明した事件も含まれていると述べた。
同省は「中国政府の最近の発表では、今年日本で中国人に対する刑事事件が急増し、安全上のリスクが増大しているかのように言及されているが、そのような主張は誤りである」と述べた。
台湾有事の可能性に関する高市早苗首相の発言に中国政府が鋭く反応している。
中国政府は安全上の懸念を理由に、中国人に対する犯罪が横行していると主張し、中国国民に対し日本への旅行を控え、日本への留学を計画する際は注意するよう呼び掛けた。
#日本中国人に対する犯罪の中国の主張に対抗するためデータを公開