地震や台風、大雨による度重なる災害は、人命や財産だけでなく地域の歴史や文化を奪う厄災となっている。熊本県内では熊本城や松浜軒などが大きな被害を受け、未指定文化財の散逸を防ぐ動きや復旧に向けた支援が始まっている。
熊本地震と豪雨がもたらした文化財への甚大な被害
日本国内では地震や台風、大雨による災害が相次いで発生しており、これらは人命や財産だけでなく地域の文化や土地の記憶をも奪う深刻な厄災となっている。地元のシンボルともいえる文化財も被災の例外ではなく、文化財は復興の過程で住民らの心の支えになることが少なくない。7月に発生した熊本地震では、10年前の地震で石垣が崩落するなどして復旧が進められていた熊本城が再び被災した。また、熊本県八代市の国名勝に指定されている庭園・松浜軒も大きな被害を受けており、災害が文化に与える影響の大きさが浮き彫りになっている。指定文化財だけでなく、未指定の文化財にいたっては今もなお正確な状況の把握が続いており、広範囲にわたる被害の実態は依然として不透明な部分が多い。
所有者の重い負担と広がるクラウドファンディング
復興に向けて指定文化財には国などからの補助制度が存在するものの、文化財の所有者が負う経済的な負担は依然として重い。こうした状況を軽減するため、文化庁などは松浜軒など3件を対象としたクラウドファンディングを新たに開始した。さらに、被災した八代神社も個別に復旧復興プロジェクトを立ち上げて広く寄付を募るなど、自発的な資金集めの動きが広がっている。文化財を元の姿に戻し、次の世代へ継承していくためには、地域住民の力だけではなく全国からの幅広い支援と協力が不可欠となっている。
古い資料の廃棄を防ぐ自治体の異例の呼び掛け
被災地では建造物や庭園だけでなく、歴史的な資料の散逸も大きな課題となっている。そのような中、熊本県がホームページ上で行った「被災した古い資料、すてるの待って！！ その資料は、みなさんの地域の宝です！！」という呼び掛けが大きな話題を呼んだ。この取り組みは、古文書や古い生活道具、美術工芸品といった未指定文化財が片付けの際に捨てられたり散逸したりするのを防ぐことが明確な狙いである。地域の歴史を物語る重要な記録が失われることを食い止めるため、行政が住民に対して廃棄前の相談を強く促す事例として注目を集めている。
文化財防災センターと平時からの備えの重要性
令和2年に国立文化財機構に設置された文化財防災センターは、文化財の減災や被災文化財の迅速な救援、さらにはその体制づくりと技術開発を専門的に進めている。これらの活動の基本にあるのは、文化財を守るためには日頃から被害を小さくする備えが欠かせないという揺るぎない考え方である。まずは未指定文化財を含むきめ細かい文化財リストの作成を計画的に進めたい。地域に何が残されていて、どれを守るべきなのかを平時からしっかりと把握しておくことが大切である。文化財を守るという行為は、すなわち地域の歴史と記憶を守ることに直結している。