国土交通省は、全国のアンダーパスにおける冠水事故を防ぐため、地形や過去の事例に基づきリスクを4段階に分類し、最も危険な箇所に遠隔遮断機を設置する方針を固めました。6日に自治体向けの指針を公表し、予防的な通行規制を徹底します。
全国3841か所のアンダーパスでリスク分類を実施
国土交通省のまとめによると、全国には3841か所のアンダーパスが存在し、その約3700か所を自治体が管理しています。同省は、千葉豪雨などで車両の水没事故が相次いだことを受け、すべてのアンダーパスについて冠水リスクを4段階に分類する方針を決定しました。この対策は、自治体や国の出先機関に向けた指針として6日に公表されます。yomiuri.co.jpの取材に対し、同省関係者が明らかにしました。
「特に高い冠水リスク箇所」への多重防御策
指針では、予防的な事前通行規制や車両進入防止、排水機能の確保を組み合わせた「多重防御」を掲げています。過去に人的・物的被害が発生しているなど、リスクが「特に高い」と判断された場所では、遠隔操作や冠水を感知して作動する自動遮断機の設置を要請します。また、警戒レベル4相当の防災気象情報が発表された際や、予測を含む1時間雨量が一定量に達した場合には、早急な事前通行規制を実施するよう求めます。
停電時の排水ポンプ機能停止を重視
今回の指針策定の背景には、8月の千葉豪雨で発生した死亡事故への強い危機感があります。千葉市内の国道アンダーパスでは、冠水時に作動すべき排水ポンプが停電により停止し、非常用発電機も正常に稼働しない事態が発生しました。このため、指針では排水ポンプなどの設備に異常が認められる場合、冠水リスクの程度にかかわらず、早めに事前通行規制を行うよう自治体等に求めています。
道路情報板や赤色灯による周知の徹底
リスクの分類に関わらず、すべてのアンダーパスにおいて規制状況を即座に周知することも重要視されています。同省は、道路情報板や赤色灯の設置を道路管理者に求める方針です。これらの対策にかかる費用については、既存の交付金を充てることで、自治体の負担を軽減する仕組みを整えます。岐阜県恵那市の市道など、一部では既に自動遮断機の設置が進んでいますが、今後はこれを全国的な基準として定着させる狙いがあります。
- 特に高い冠水リスク箇所：遠隔・自動遮断機の設置と予防的通行規制
- すべての管理対象：道路情報板や赤色灯による周知の徹底
- 設備異常時：排水ポンプ等の不具合を考慮した早期の通行規制