世界経済フォーラムが発表した男女平等度の2026年ランキングで、日本は145カ国中117位にとどまった。初回の0・645からほとんど改善していないジェンダーギャップ指数は0・670であり、政治と経済分野における根強い不平等が低迷の要因となっている。
ジェンダーギャップ指数で145カ国中117位となった日本の現状
世界経済フォーラムが発表した今年の男女平等度ランキングにおいて、日本は145カ国中117位という結果だった。完全な平等を「1」とした場合のジェンダーギャップ指数は0・670で、20回目の発表となる今回も、初回からほとんど改善が見られない状態が続いている。この間、先進諸国は軒並み指数を向上させており、当初は大差のなかったフランスやイタリアに水をあけられただけでなく、韓国にも追い抜かれる形となった。
政治分野の指数を押し上げる高市早苗首相の誕生と低い女性議員比率
低迷する大きな要因の一つに、政治と経済に残り続ける不平等さがある。政治分野においては、高市早苗首相が誕生したことで指数自体はやや改善した。しかし、衆院議員の女性比率が世界的に低く、順位は121位にとどまっている。国は議会選挙で候補者数の男女均等を目指す法律を制定するなどの対策を打ってきたものの、自主的な取り組みに委ねられているのが現状だ。
管理職の少なさと賃金格差で119位に落ち込んだ経済分野
経済分野では順位をさらに落とし、119位になった。管理職に就く女性が少ないうえ、男女間の賃金格差が縮まらないことが背景にある。上場企業の女性役員比率を2030年までに20％とする目標が設定されているものの、顕著な成果は見られない。候補者や役員の一定数を女性に割り当てるなど、強制力のある仕組みが必要だという指摘が上がっている。
女性閣僚が2人にとどまる内閣改造と根強い男女の役割意識
首相の姿勢についても懸念が示されている。先月の内閣改造で任命された18閣僚のうち、女性はわずか2人であった。社会には男女の役割意識が根強く残っており、長時間労働の慣習もあいまって、家事や育児、介護の負担は女性に偏っている。にもかかわらず、首相は自らの多忙さに加え、家事もこなしていることをアピールするなど、こうした状況を是認するかのような発信を行っている。
17年連続で1位を守り続けるアイスランドの制度面と取り組み
今回まで17回連続で1位を維持しているのはアイスランドである。女性の9割が参加した1975年のストライキを機に男女平等の意識が広がり、世界初の民選女性大統領も誕生した。男性の育休取得を事実上義務づけ、男女の賃金格差を違法とするなど、制度面の整備も強力に進められている。女性の参画を阻む障壁を取り除くため、社会全体で本腰を入れた取り組みが求められている。