不正会計問題に揺れるモーター大手のニデックが今年3月期の連結決算で約5646億円の最終赤字を計上し、上場廃止の危機に直面していることが、news.tv-asahi.co.jpの報道で分かった。
戒田理夫新社長が謝罪と決意を表明
ニデックは先月30日、今年3月期の決算などをまとめた有価証券報告書を関東財務局へ提出した。経営トップの交代と重なった一連の不祥事を受け、社長執行役員に就任した戒田理夫氏は、株式市場や多くのステークホルダー、多方面に大きな影響を及ぼしたことを非常に重く受け止めていると述べた。品質問題や会計問題の対応中に経営トップが交代したことについて、戒田新社長は公の場で謝罪の言葉を口にした。
今最も重要な課題について、戒田新社長は企業としての原点に立ち戻ることを挙げた。まず適正な決算をできるようにすること、そして品質第一の会社に戻すということが重要だと強調している。社内の混乱が続く中で信頼を回復できるかどうかが、今後の大きな分かれ目となっている。
2年連続で監査法人が意見不表明
ニデックが先月30日に提出した有価証券報告書に対し、会計監査人は再び判断を下さなかった。監査法人は今回の報告書に対して意見を表明しておらず、去年に続いて2年連続の「意見不表明」という異例の事態に発展している。企業の成績表である有価証券報告書は通常、企業が作成した上で、独立した第三者である監査法人が信頼性を保証するお墨付きを与える役割を担う。
しかし、意見不表明という評価は、会社が作成した成績表が正しいかどうかを判断すらできない状態を意味する。公認会計士の野村宜弘氏は、2期連続での意見不表明について非常に珍しいケースであると指摘している。調査がうまく行われていないため、監査法人として意見自体が出せない状況に陥っているのが実情だ。
不正関与者の存在が確認を阻む要因に
監査法人がニデックに対して意見を表明しなかった背景には、深刻な社内状況がある。不正に関与した役職員が依然として会社に残っており、現在の業務が適切に行われているかどうかを確認できないことが、監査法人による判断を妨げる大きな理由となっている。監査法人からの信頼を得られないまま、時間だけが過ぎていく。
公認会計士の野村宜弘氏は、2期連続の意見不表明となれば、その企業をマーケットに存続させてよいのかという根本的な問いが発生すると指摘する。最終的な判断は東京証券取引所に委ねられることになり、市場からの退場勧告が現実味を帯びてきている。
今月中の改善と今後の上場維持への行方
ニデックは今月中に改善が認められなければ、上場廃止になる可能性がある厳しい局面を迎えている。戒田新社長は、今やるべき点をお互いに分かっていると述べ、しっかりと期日を意識しながら監査意見をいただけるように手続きを進めていく所存を示した。会社側が限られた期間内でどれだけの信頼回復策を打ち出せるか、今後の経営陣のかじ取りに厳しい視線が注がれている。