トランプ大統領、カナダに上乗せを要求
ドナルド・トランプ米大統領は、カナダの森林火災による煙が米国に広がったことを受けて、カナダに「不作為」を批判し、汚染の経済的コストを関税に上乗せするよう要求した。トランプは16日、自身のSNS「Truth Social」に、「米国が不必要な汚染空気で侵攻されている。この汚染のコストをカナダが支払う関税に追加する必要がある」と投稿。カナダのマーカス・カーニー首相に電話し、対応策について質問する予定だと述べた。この発言は、米国で深刻な煙被害をもたらしたカナダの火災をめぐる政治的対立を高めた。
米国議会の反応とカナダの対応
米国の共和党議員たちは、カナダの森林管理に不備があるとして制裁を求める動きを強化した。オハイオ州のブライアン・モレノ上院議員は、17日にカナダと関係官員を制裁する法案を提出する予定だと発表。同氏は、カナダ政府が「森林の間引けどめや焼却の強化」に投資していないと指摘した。ミシガン州の下院議員4人も、カーニー首相に書簡を送り、「カナダが森林を管理できないなら、米国は独自対応を検討する」と警告した。
カナダ側は、米国の批判を受けて反論。オンタリオ州知事のドッグ・フォード氏は、米国が支援を提供すべきだと主張。「カナダが米国に支援したように、米国も支援すべきだ」と語った。カーニー首相も、気候変動対策はすべての国に責任があると強調し、米国の「クリーンエネルギーへの逆風」を批判。米国が国際的な気候研究に反対していることを指摘した。
火災の規模と影響
カナダの火災は、オンタリオ州を中心に深刻な状況に。現地では191件の火災が発生し、うち81件は制御不能。同州では約65万エーカー（約2.6万平方キロメートル）が燃え、昨年同期比で5万エーカー増加。トロントでは、世界一の悪化した空気質を記録。米国でも、ミネソタ州やオレゴン州などで大規模な火災が発生し、煙が中西部から東部に広がった。
米国では2026年、これまでに5,740平方マイル（約1.5万平方キロメートル）が火災で焼失。過去10年間の平均を31％上回る。気候変動により、火災の頻度や規模が増加していると専門家は指摘。米国の歴史的な化石燃料産業と気候政策の後退が、火災の悪化を促進しているとされる。
気候変動と米国の対応
気候変動は、火災の拡大を加速する要因とされている。人為的な温暖化が夏季の干ばつを引き起こし、火災の頻発や規模拡大をもたらしている。米国は世界最大の石油・ガス生産国で、気候危機の主要な要因とされる。トランプ政権は、クリーンエネルギーへの支援を削減し、気候研究機関の解体を推進。火災の健康影響や生態系への影響を研究する政府機関の閉鎖も進んでいる。
トランプは16日、カナダへの関税増加を発表した直後に、米加墨協定（USMCA）からの離脱を発表。米国がカナダへの対応を強化する背景には、気候政策への対立が絡んでいる。
世界的な影響と今後の課題
気候変動の影響は、国境を越えて広がる。米国とカナダは、火災と気候政策で対立を深めつつ、両国の環境対策の方向性に注目が集まっている。