2026年5月20日、連邦議会議事堂を警備した警察官2名が、ドナルド・トランプ大統領と政権を相手取り、司法省が新設した18億ドルの「兵器化防止基金」の差し止めを求める訴訟をワシントンD.C.
議事堂警備の警察官による提訴
2026年5月20日、2021年1月6日に連邦議会議事堂を防衛したハリー・ダン氏とダニエル・ホッジス氏の2名が、ドナルド・トランプ大統領および現政権を提訴した。この訴訟は、トランプ政権が設立した18億ドル規模の「兵器化防止基金（anti-weaponization fund）」の即時停止を求めるものだ。
トランプ政権のトッド・ブランシュ司法長官代行が5月18日に発表したこの基金は、トランプ氏とその家族が内国歳入庁（IRS）を相手取り、納税記録の流出を巡って起こした100億ドルの損害賠償訴訟の和解合意の一環として設立されたものである。
原告であるダン氏とホッジス氏は、訴状の中でこの基金の性質を厳しく批判している。
ハリー・ダン氏およびダニエル・ホッジス氏、連邦議会議事堂警備警察官
基金がもたらす安全保障上の懸念
原告側の主張によれば、この基金の存在は、2021年1月6日に議事堂を襲撃した者たちや、同様の過激な準軍事集団を経済的に支援することになり、結果として彼らの生活を再び脅かすものだという。ダン氏とホッジス氏は、当時暴徒の襲撃を受けた後も、依然として嫌がらせや脅迫の対象となっており、この基金がさらなる暴力を助長しかねないと訴えている。
訴状には、トランプ大統領に加え、トッド・ブランシュ司法長官代行、スコット・ベセント財務長官が被告として名を連ねている。原告側は「米国内における準軍事組織への公的資金提供を防ぎ、原告をさらなる暴力から保護するために、基金を解体しなければならない」と主張している。
司法省の対応と今後の展開
トランプ政権が「兵器化防止」の名目で設立したこの18億ドルの基金は、政権側の法的な和解の一環である一方、市民社会や法執行関係者からは強い反発を受けている。現時点では、この訴訟が連邦裁判所でどのように審理され、基金の運用にどのような影響を及ぼすかは不透明である。
今回の提訴は、2021年1月6日の議事堂襲撃事件の余波が、5年を経た今もなお、司法や政治の場で深刻な対立軸として残っていることを浮き彫りにした。ダン氏とホッジス氏は、当時の襲撃がジョー・バイデン氏の選挙勝利を覆そうとする試みであったことを公言し続けており、今回の法廷闘争を通じて、当時の暴徒と政権との結びつきを公的に追及する構えだ。 The two police officers' lawsuit seeks to block the $1.8 billion anti-weaponization fund, which they claim could further embolden perpetrators of hate crimes and harassment, threatening public safety.