タイムズカー不正アクセス、集団訴訟の相談件数が2200件を突破
パーク24が運営するカーシェアリングサービス「タイムズカー」への不正アクセスにより、最大660万件の個人情報が流出した問題で、被害者らによる集団訴訟への参加希望者が2200人を超えたことが分かりました。同社は退会者の個人情報も退会後7年間保存しており、流出した160万件には運転免許証などの本人確認資料が含まれています。
集団訴訟に向けた動きと弁護団の主張
牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士は1日、取材に応じ、集団訴訟に向けた相談件数が急増している現状を明らかにしました。先月29日に相談窓口を開設して以降、寄せられた相談は1日時点で2000件を突破。牧野弁護士によると「昨日の朝は150件程度だったものが、今日の朝には2200件を超えた」といい、急速に被害者の関心が高まっている状況です。牧野弁護士は「免許証のデータが流出したことは非常に大きい問題だ。企業が謝罪して終わりという形では済ませてはいけない」と訴え、法的な責任を追及する姿勢を示しています。
運転免許証の再交付に走る利用者たち
流出対象となった利用者の中には、運転免許証の番号更新を検討する動きも広がっています。都内の運転免許センターでは、朝から番号変更の手続きを求める利用者の列ができており、ある40代の男性は「窓口でタイムズの個人情報漏洩について話している人がいた」と現場の様子を語りました。男性が手続きを終える頃には、列の長さが当初の3倍に膨れ上がっていたといいます。窓口では「番号を変えることで免許証の信用度が落ちる可能性がある」との説明がなされており、利用者は不安を抱えながら対応を迫られています。
「信用度が落ちる」という免許証の仕組み
免許証の「信用度が落ちる」という懸念について、元警視庁警部補の小比類巻文隆氏は、その理由を再交付回数のカウントにあると説明します。運転免許証の12桁の番号のうち、末尾の数字は再交付回数を示しており、再交付を繰り返すたびに数字が0から1、2へと増える仕組みです。この数字が増えることで、第三者からは「汚損や盗難など、免許証を適切に管理できていなかった」と判断されるリスクが生じます。小比類巻氏は、あくまで再交付回数が増えることによる社会的な評価への影響を示唆しました。
番号変更は流出被害の根本解決になるのか
免許証の番号を変更すること自体に、果たしてどれほどの防衛効果があるのでしょうか。警察関係者によると、たとえ番号を変えたとしても、氏名や住所、生年月日、顔写真といった重要な個人情報が既に流出している以上、犯罪に悪用されるリスクを根本から軽減することは困難です。番号の変更が流出情報の悪用防止に対して大きな効果があるとは言えないというのが実情です。タイムズカー側は1日から専用の問い合わせフォームを開設しており、事態への対応を急いでいますが、被害者にとっての不安は今後も長期的に続く可能性があります。