オンタリオ州の家電量販店ファクトリー・ダイレクトが店舗を清算へ

オンタリオ州の裁判所は、ファクトリー・ダイレクトが事業の縮小に着手するにあたり、店舗を清算する許可を与えた。

裁判所文書によると、家電製品と家庭用品のディスカウント小売業者は、事業が「もはや存続できない」と判断したため、州内の14店舗を閉鎖したいと考えていた。

ファクトリー・ダイレクトによると、売上高の減少とコストの増加により、11月30日までの11カ月間に約170万ドルの営業損失が発生したという。

オンタリオ州ヴォーンに本拠を置くこの小売業者は、インフレの影響でテレビなどの非必需品を多く含む自社製品の需要が減少していると述べている。

また、より多くのオンラインマーケットプレイスや卸売業者が消費者直販ビジネスを開始するにつれ、競争が激化しているとも指摘している。

1995年に設立されたファクトリー・ダイレクトには約200人の従業員がおり、事業縮小に伴い解雇される予定だ。