ウォール街の売り急落が金融寄生を露呈

ウォール街や世界市場の変動は、米連邦準備制度理事会や他の中央銀行からの低金利資金の注入によって維持されてきた投機と金融寄生による世界金融システムの極度の脆弱性を強調している。

月曜日は、東京市場が過去最高値で取引されていた日本国内でさらなる売りで始まった。金曜日に1987年10月の暴落以来最悪の日となった日経平均株価は、さらに5.9％下落した。先月の史上最高値から20％以上下落している。金曜日の4,451ポイント以上の下落は、ポイントベースで史上最大だった。

この急落は、日本銀行が先週、15年以上続いたゼロ金利体制に終止符を打ち、金利をプラス領域に引き上げる決定を下したことを受けて起きた。

ウォール街は金曜日に大幅な売りに見舞われ、その後月曜日の朝の取引開始とともに急落した。最も急激に表れたのは、7月に市場を過去最高値に導いたハイテク部門だった。株価は午後にいくらか回復したが、全般的に下落した。ダウは1,000ポイント以上下落し、2.6％下落で取引を終えた。ナスダックは3.43％下落、S&P 500は3％下落した。ダウとS&P 500にとって、これは2022年9月以来の最大の下落となった。

下落は投機の対象となってきたハイテク株に集中した。年初から7月まで、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる一握りの企業、つまりアップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグルの親会社）、テスラ、メタ（フェイスブックの親会社）、エヌビディアが、S&P500指数の上昇分の52％を占めた。

1万5000人の人員削減を決定したことで金曜日に株価が26％下落したインテル以外にも、人工知能（AI）開発に広く使われるチップを製造するエヌビディアも大きな打撃を受けた。同社の株価は取引開始時に15％下落したが、その後やや持ち直し、6％安で取引を終えた。同社の株価は6月に最高値を付けて以来、約30％下落している。

アップルはまた、バークシャー・ハサウェイ・ファンドの責任者ウォーレン・バフェット氏が第２四半期に同社株の半分、総額７６０億ドルを売却し、その資金を国債に移したと発表したことでも打撃を受けた。